サルでもわかるTPP その3

経済ネタは超不人気だー！（爆

でもまぁ書くけど。これ大事だから。

TPP加盟国、交渉国、特にアメリカのターゲットは日本だと言いました。
じゃあ加盟したらどうなるのか、日本には本当にメリットはないのか。

経産省の試算ではアメリカとEPA（2国間経済連携協定、TPPはこれの多国間版）を結んでいる
韓国の経済モデルを使ってTPPに加盟しなければ日本のGDPは2020年までに10兆円の損失
だと報告しています。

はぁ？その韓国はいまどうなってんだ（笑
アメリカに食い荒らされて中身がらんどうじゃねぇかｗ
サムソンは60％弱、ポスコ、ヒュンダイも50％近く外国人持ち株比率が上がってますよｗ
金融もまったく同じ。主要銀行、証券40％以下のところはひとつもない。
88年IMF＝アメリカの管理下に入ってからは製造、情報、金融すべてアメリカに
握られていいように作りかえられて現在に至る、です。まぁ今は半分ぐらい中国ですが（笑

そうなれと？経産省の役人はそれが日本のあるべき姿だと？？
宗像直子グローバル経済室長さん、TPP推しに必死だそうだが、そうなのか（笑）
誰の得になるんだか知らないけどキャリア官僚も大変だなｗ

アメリカの狙いは農業、農産物輸出だけではありません。
日本の「非関税障壁」の撤廃です。
それがなくなれば堂々と日本の金融と情報とエネルギーと食料を握れるからです。

電波法、航空法、放送法、NTT法の外国人持ち株比率規制、外為法に基づく外資の投資規制
果ては就労の国籍条項の撤廃まで。もちろん関税の自主権も放棄です。
農地法による農地取得要件も撤廃されるでしょう、公務員の国籍条項も撤廃されるかも。
これはすべて主権国家としての安全保障に関わることがらです。それを撤廃する？放棄する？

TPPに賛成するという人は
これを植民地化と言わないで
なにを植民地化というのか教えていただきたい。

確かに各種規制には既得権益の保護という目的もあります。
東京電力他電力10社+2体制は言わずもがな、農協、銀行、テレビ局、バスタクシーetcetc…
停滞した業態では自浄作用は働かず、外圧がなくては動かないという事実もあります。
いっそアメリカが全部ぶっ壊してくれればスッキリしていいと思う人もいるかもですが。

ですがそれはやはり日本人の手で行うべきことです。

TPPを推進している経団連、日本の輸出産業のほとんどに既に外資が入っています。
ゴールドマンサックスはじめ主なアメリカ、ユダヤ系金融が多くの株式を握っています。
経団連がTPPを推進するのはむしろ当然のこと（笑

菅直人が首相時代にTPP推進を決めましたが。これは外国人条項、国籍条項の撤廃と
外為法規制、特に原子力産業への外資導入で利害が一致したためではないかと推測します。
であれば、財務省、経産省の傀儡である民主党野田内閣がTPPを推進するのもまた当然のこと。


ですが。

1858年、黒船襲来から4年後、日米修好通商条約で日本に持たされなかった関税自主権。
1911年に小村寿太郎が条約を改正するまで50年以上の悲願だった不平等条約の撤廃を
ちょうど100年目にしてこの政府はそれをドブに捨てる気なんだろうか？？


どうでもいいけど、字ばっかりだなこのエントリ（笑
地味すぎるだろｗ